個人向け不動産鑑定／
地方公会計の運用支援、公営企業の法適用化支援
個人向け不動産鑑定／
地方公会計の運用支援、公営企業の法適用化支援
地方公共団体への新公会計の導入は、会計制度全般にわたる大転換です。
当社は、固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画の策定、公会計の導入までを、公認会計士、不動産鑑定士及び一級建築士がひとつのチームとして機能・連携し、一貫して作業を行います。
このため、公会計導入までの時間短縮を実現できます。
また納税者等への説明責任について、適切に対応できるような資料作成を行います。
作業終了後も、日々のご質問について、会計・不動産評価専門家の観点からアドバイスいたします。
作業マニュアルの作成、講習会実施、作業引継ぎ支援や業務補助など、長期的なサポートをお約束いたします。
| 現状 | 今後 | ||
|---|---|---|---|
| ①発生主義・ 複式簿記の導入 |
総務省方式改訂モデルでは決済統計データを活用して財務書類を作成 | 統一的な基準の公表 | 発生の都度または期末一括で複式仕訳（決済統計データの活用からの脱却） |
| ②ICTを活用した 固定資産台帳の整備 |
発生の都度または期末一括で複式仕訳（決済統計データの活用からの脱却） | 固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能 | |
| ③比較可能性の 確保 |
基準モデルや総務省方式改訂モデル、その他の方式（東京都式等）が混在 | 統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保 |
当社はすでに複数の地方自治体と契約し、実績がございます。
当社と提携先の一條公認会計士事務所及び石塚亮平公認会計士事務所が共同で作業を行います。
必要に応じて一級建築士事務所も参加する体制もとっております。
アドバイスや支援業務が中心である場合は、公認会計士、不動産鑑定士が定期的にお伺いし、各ご担当者様と打合せの上、作業の補佐を行います。
資産の棚卸しやデータ入力等の作業を行う場合は、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び作業員数名が一定の期間、常駐いたします。このため、関係部署からの情報収集、連携等が円滑に行えますので、各担当課の作業時間短縮を実現しながら、ノウハウを蓄積することが可能です。
資産を保有している関係部署と打合せを行い、台帳整備方針、スケジュール等を策定します。
保有しているデータを基にし、更に必要なデータを作成するために調査様式を作成します。
公有財産台帳を基に、各部署に現存する台帳等の資料との照合行います。
さらに、整合性を図るための現地調査を実施いたします。
調査様式に基づき資産データの作成・入力を行います。
各部署で作成した調査様式を回収し、資産区分ごとに1つの台帳データに統合します。
統合したデータを基に開始時簿価を算定します。
公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で、更新・統配合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や、公共施設等の最適な配置を実現することが可能となります。
民間活力を最大限活用（PPP/PFI等）することにより、施設の機能を維持・向上させつつ、更なるコスト削減の実現が可能となります。
固定資産台帳整備の棚卸し等の段階で、不動産鑑定士等が各施設を実地調査しますので、作業の効率性が高くなります。
一級建築士が同行し各種状況を把握することも可能です。
維持管理、修繕、更新計画にあたって、具体的な費用の算出も行います。
この費用を固定資産台帳に記載することにより、固定資産台帳が充実、精緻化することが可能となり、今後の固定資産台帳の有効活用に繋がります。
03-5575-7505 